竹田市唯一「こども診療所」7月1日に再開へ 2023年7月以来休診に 大分
少子化が止まりません。
2024年1年間に大分県内で生まれた赤ちゃんの数が初めて6000人を下回り過去最少を更新したことが分かりました。
厚生労働省が発表した人口動態統計によりますと、県内で2024年生まれた赤ちゃんの数は5957人で、2023年に比べて302人減りました。
県内の出生数は14年連続で減少し1899年の統計開始以来、初めて6000人を下回り過去最少を更新しました。
また、1人の女性が生涯で産む子供の数、合計特殊出生率は1.37で全国平均の1.15は上回ったものの前の年から0.02ポイント減少し、こちらも過去最低を更新しています。
◆県福祉保健部 柳井孝則審議監
「少子化に歯止めがかかっていないことを大変重く受け止めている。予想より早く（少子化が）進んでいるというのが実感」
少子化の要因の一つとして考えられるのが婚姻数の減少です。
2024年、県内で結婚したのは3608組と戦後最少でした。
その理由を調査した日本銀行大分支店は県内は男女の人口のバランスが崩れていると指摘しています。
20歳から34歳までの人口の数を見ると県内は男性より女性がおよそ5800人少なくなっています。
女性は県外に転出する率が九州の中でも高くこのまま女性の転出が進むと、県内で男性とのマッチングはさらに難しくなりそうだということです。
止まらない少子化の流れ、街の人は
◆街の人
「若い人が残るような街にしていくと自然と残ろう、という人が増えるのでは
「（子育て中に）頼れる人がいない人が頼れるような制度があれば助かる」
県内で結婚して子育てをしたい、と若い人に思ってもらおうと各自治体は支援に力を入れています。
国東市は2025年度から「1歳誕生祝金」を新設。第1子と第2子には10万円、第4子以降には50万円が支給されます。
また豊後高田市は県立高校で初めてとなる昼食の無償提供を始めました。
市ではこれまでも手厚い子育て支援を打ち出していて県内の自治体で唯一、11年連続で転入者が転出者を上回っています。
結婚する人が減っていることが一因で年々進む少子化。
自治体の取り組みに注目です。
